財務省を解体せよというデモが霞ヶ関で取り行われている。現政権や官公庁に対してこのような直接的な批判を行うデモは日本ではそこまで頻繁には見られない現象だ。このデモに参加している人々がどれほど状況を理解しているか、その主張に合理性があるかはさておき、ここには確かに新しい風が吹いている。
https://www.sankei.com/article/20250228-3WBO6PV4LNDV5PDLRMYS7FBHYA/
直近の某テレビ局の不祥事、某自動車会社の買収騒動などを見ていて僕が感じることだが、日本の権力者が異常なまでに長く地位にしがみつき、70代や80代になってもその地位を手放さず、世代交代が進まない真の原因は、逆説的で皆が受け入れたくない事実にある。それは彼らへの報酬があまりにも少なすぎるからだ。
財務省はただの標的というよりも、影響力に見合わない低報酬、厳格すぎる倫理規範、そして世代間バトンタッチの欠如という、日本全体が抱える構造的問題の象徴だと思う。これはむしろデモに参加している人々とは逆の考え方だが、財務官僚をはじめとする日本の中央官庁で働く人の報酬水準はあまりにも低すぎる。
そして財務官僚の低報酬に代表されるように、日本社会は平等の名のもとに、実は新陳代謝を徹底的に阻害する仕組みを作り上げてしまったのである。
なぜ今、財務省解体を求める声が上がったのか。表面的には近年の経済政策の失敗や官僚機構の硬直性が原因に見える。しかし、より本質的には、日本社会全体に蓄積された「変わらなさ」への苛立ちが爆発したのだろう。デモの参加者たちは、無意識のうちに権力の循環不全—に対して声を上げている。彼らの解体要求は、個人としては単なる感情的反応であるかもしれないが、俯瞰的に見ると、合成の誤謬が良い方向に働いた結果としての、機能不全に陥った組織に対する合理的な対応ですらあり得る。
社会の改革には通常、内部からの漸進的変化と外部からの急進的変革の二つの道がある。しかし日本の現状は、内部からの自浄作用が残念ながら機能停止しているため、外部からの破壊的変革こそが唯一の合理的選択肢となっている。財務省解体デモはその意味で、日本社会の深層構造を変える可能性を秘めた重要な現象と言えるかもしれない。
さて、官公庁引退後の天下りを批判される官僚に限らず、テレビ局や大企業の経営陣までもが70代になっても権力の座に留まり続ける理由はなんだろうか。答えは単純で、現職の強い影響力を持つ立場にいる人物の地位や収入が著しく低いからである。
大企業の経営者でさえ、年間報酬は3,000-5,000万円程度、超大企業でようやく1億円に達する。そして公務員であれば、中央省庁の官僚ですら800-1,000万円もらっていれば悪くない方であろう。この報酬水準では、持つ影響力に見合った対価を得られず、権力の座を手放す動機が生まれない。シンプルに、働き続けなければ生活できないのである。
米国の大企業CEOが数十億円を稼ぐ一方で、日本の経営者は米国の10分の1程度の報酬も得られない。この差が、権力の循環に決定的な影響を与えている。
さらに、権力者たちがその座を譲らない理由は、単純な金銭欲だけではない。現在の地位から得られる影響力と、それを失った後に待つ「普通の生活」のギャップがあまりにも大きいからだ。高齢になっても退任しない経営者や官僚は、権力の喪失と同時に社会的存在感も失うことを恐れている。彼らの多くは、現役時代に蓄積した人脈や影響力を、退任後も「顧問」「相談役」といった形で維持しようと試みる。しかしこれが組織内に「二重権力」を生み出し、真の世代交代を妨げる原因となっている。
一方で、興味深いことに、国際的な腐敗指数では日本は非常にクリーンな国として評価されている。しかし、この数値が示す表面的な清廉さの裏には、より巧妙で根深い問題が潜んでいる。日本社会では「xx氏がいるaa会社に仕事を回す」という形で、人と人のつながりによる権益の相互循環が日常的に行われている。
あなたもそういった場面に出会したことがあるだろうし、あなた自身もそのような権益の循環、利権構造に助けられている。これは日本社会で生きている限り、残念ながら間違いなくそうであると言える。これらは贈収賄のような明確な腐敗行為ではなく、むしろ「正当なビジネス関係」「人的ネットワーク」として社会に受容され、巧妙に隠蔽されている。
ここに日本社会の構造的な自浄作用の働きづらさの原因がある。この「合法的な権益循環」は、賄賂のような明確な腐敗よりもはるかに解消が難しい。なぜなら、それが「不正」ではなく「正当な関係性」として社会に受け入れられているからだ。批判すれば「人間関係を大切にしない冷たい人間」、「別に何も悪いことはしていないのに、ちょっと変なことを言ってる人」というレッテルを貼られ、その権益の相互贈与は「信頼関係」という名の下に正当化される。形式上は完全に適法であり、外部からの批判に対して「何も違法なことはしていない」と防御できる仕組みになっている。こうした巧妙な正当化と隠蔽こそが、腐敗指数でははかれない、日本の権力構造を硬直化させ、世代交代を阻害する最大の要因なのだ。